業務分野
労働問題でお悩みの方
- 会社から突然解雇を言い渡されたが、解雇理由に納得できない。
- 会社を辞めるつもりがないのに、会社から退職を強要されている。
- 契約社員で数年間勤続してきたが、突然、契約の更新を拒絶された。
- 上司からパワハラ・セクハラを受けている。
- 会社に就業規則を一方的に変更され、賃金を切り下げられた。
- 不当な配転命令を受けたが、元の職場に戻りたい。
- 内定を一方的に取り消された。
- 残業代を支払ってもらえない。
- 有休を消化させてもらえない。
- 仕事で傷病を負ったが会社が補償してくれない。
- 労働者の立てた代理人から書面が届いた。
- 労働組合や労働交渉に対応してほしい。
私たちが生活していく上で、仕事をすることは避けては通れないものです。就寝時間を除けば、会社にいる時間の方が長いという方がほとんどだと思います。生活の大半を過ごす職場だからこそ、快適な職場環境であるに越したことはありません。しかし、残念ながら職場環境に全く不満がないという人はほとんどいないのではないでしょうか。その不満は仕事内容だけでなく、賃金や人間関係など様々です。不満を持つだけならばまだしも職場環境に適応できず、うつ病となったり、ひいては自殺までしてしまう人もいるのが現状です。
職場でのパワハラ・セクハラ、残業代や給料の不払いなどの問題は、法的に解決できる可能性があります。また、合理的な理由もないのに解雇されたり、内定をもらっていたのに一方的に取り消された場合にも採るべき法的手段がございます。
他方、使用者の方々からの従業員の勤務態度や雇用方法についてお悩みのご相談もお受けいたします。
日本の労働法では，従業員（労働者）の権利は強く保護されており，従業員の解雇については特に厳しい規制がなされています。
そのため，後日，労働者側が起こした訴訟や労働審判によって解雇が無効であったと判断されると，遅延損害金等も含めた高額な金銭の支払を余儀なくされる場合もあります。
また，残業代の問題やパワハラ・セクハラの問題についても，近年は労働者側の権利意識が高まっており，場合によっては，労働基準監督署による指導・処分やマスコミ報道の対象となるリスクがございます。
このような労務問題のリスクに適切に対応するためには，労働関係法令や判例を踏まえた適切な就業規則の整備や解雇手続の実践など，事前のリスク管理が重要となります。また、トラブルが生じてしまった場合には，その拡大を防ぐために迅速な対応が必要となります。
労働者の方・使用者の方いずれの方についても、根本法律事務所までお気軽にご相談下さい。
離婚・男女問題でお悩みの方
- 離婚したくないが、相手が生活費を払ってくれない。
- 離婚を前提に別居しているが、相手が連れて行った子どもを取り返したい。
- 相手が勝手に離婚届を出してしまった。
- 相手の親から離婚を強要されている。
- 相手から離婚の裁判を起こされた。
- 子供の親権だけは確保したい。
- 養育費、慰謝料、年金分割を請求したい。
- 不当に婚約破棄された。
- ストーカーに付きまとわれている。
- リベンジポルノをされた。
一度は愛し合って結婚したものの、何らかの食い違いで夫婦間に亀裂が生じることは決して珍しいことではありません。１年間に日本全国でおよそ２５万組、１日あたり約７００組の夫婦が離婚しており、そのうちの約２割の夫婦が調停や訴訟等の法的手続きを取っています。
弊事務所では、そもそも離婚したほうがよいかどうかという最初の段階から、離婚を決意した後の慰謝料、財産分与、年金分割、養育費などの金銭的な問題、お子様の親権問題、面会方法、調停や訴訟の代理離婚に関する全ての事項につき、弁護士がお手伝いさせていただきます。
不動産・建築問題でお悩みの方
- 家賃やマンション管理費を滞納されている。
- 家賃を増額したい。
- 立ち退きに応じてくれない。
- マンションの管理規約違反行為を止めさせたい。
- 近隣と境界で揉めている。
- 注文・購入建物に欠陥がある。
- 近隣と騒音・日照・眺望・匂い等で揉めている
不動産のオーナーにとって，家賃の滞納は最も頭の痛い問題です。
その回収に時間と費用がかかるだけでなく，家賃の滞納を理由として，賃貸借契約を解除し，建物の明渡しを求めなければならない場合もございます。
また，賃借人やテナント側にとっても，賃料の増額・減額の問題や，明渡し時の原状回復費用をめぐる問題など，迅速かつ的確に対応しなければ，不必要な支出や営業上の損害を受ける場合が少なくありません。
不動産の売買は，売主，買主，仲介業者，金融機関等の利害が複雑に絡み合い，また，トラブルの際の損失が高額となりやすいことから，トラブルが生じた際には速やかに専門家に相談すべきです。
近年は，仲介業者等が負っている説明義務が重視されており，裁判所が要求する説明義務の履行の程度も高度化しています。
そのため，後に説明義務違反を理由とする損害賠償請求等を受けてしまうリスクがあります。
不動産の販売・購入後においても，土地の境界をめぐるトラブルや，建物に不具合が見つかるなど建築瑕疵のトラブルが生じることが多々あります。
これら境界や建築瑕疵のトラブルは，特殊な専門的知識が要求されるトラブルであり，場合によっては，弁護士だけではなく，土地家屋調査士や建築士等の他の専門家と連携して解決を目指すことになります。
交通事故問題でお悩みの方
- 交通事故で被害を受けたが相手方が何の手続きもとってくれない。
- 保険会社から示談金を提示されたが、到底金額に納得がいかない。
- 自分はほとんど悪くないはずなのに、相手の主張する過失割合はおかしい。
- 後遺障害の認定が出たが、納得できない。
- 相手側から怪我が治っていないのに治療費の支払を打ち切ると言われた。
- 怪我をして無収入となり、どうしようかと困っている。
- 交通事故により会社を欠勤してしまったので、休業損害を請求したい。
- 相手が無保険で自賠責も入っていないのでどうしようか困っている。
- 将来、後遺症が出たらどうしよう。
- 被害者から朝夕を問わずどんどん電話がかかってくる。
怪我の苦痛、治療のストレス、職場からの離脱、家族への負担…。交通事故は、被害者はもちろん、加害者にとっても生活を一変させてしまいます。
交通事故が起きた際に最も争いになるのが、やはり損害賠償の金額です。とりわけ、被害者であるご本人様や被害者のご家族が直接示談交渉をする場合には、加害者側の保険会社から提示される金額があまりにも低額で折り合いがつかないということがよくあるからです。被害者の方が直接示談交渉するというのは、肉体的にも、精神的にも、なかなか辛いものです。
弊事務所では、被害者側だけでなく、加害者側の立場でも、ご本人様に代わって示談交渉を行い、必要に応じて、後遺障害の等級認定の不服申立てや訴訟等の手続を執るなど、損害賠償の適正な金額の実現を図ります。
「保険会社の提示に納得ができない」、「これ以上のストレスを抱え込みたくない」という方は、是非、根本法律事務所までご相談ください。
相続・遺言でお悩みの方
- 家族が亡くなったけれどその財産は自由に使っていいのか分からない。
- 借金や保証債務だけを残して家族が亡くなってしまった。
- 相続人が誰なのか、相続分はどの範囲までなのか調査をして欲しい。
- 遺産が生前に他の相続人に全て贈与されていた。
- 相続で取得した不動産預・貯金・株式などの名義変更を任せたい。
- 相続争いを予防するため、財産の分け方を決めておきたい。
- こんな遺言書があるはずがない、無効だ。
- 安心確実な、公正証書遺言を作成しておきたい。
- 不動産の生前贈与をしたい、事業承継を考えたい。
- 遺産分割の協議がまとまらない、遺産を分けたい。
- 他の相続人が遺産を隠している。
- 分割しづらい遺産をどのように分けたら良いかわからない。
- 預貯金だけ先に払い戻したい。
複数の財産をお持ちの方や事業を経営している方が亡くなられた場合，残された相続人が多額の相続税に苦しんだり，相続人間での話合いがつかず，事業承継が円滑にすすまない可能性があります。
また，財産としては自宅だけというような方も，相続人同士での公平な分割が難しいため，相続をきっかけに「争族」となってしまうことが珍しくありません。
このような「争族」を防ぐ良い方法は，あらかじめ遺言書を作成しておくことで、どの財産を誰に相続させるかなど，様々なことを決めておくことができます。
「遺産はあるけれど借金もたくさんある・・」そのような場合，相続放棄という手段をとることも可能です。
遺言書もなく，相続人間の協議によっても遺産分割が決まらない場合には，家庭裁判所に対して，遺産分割調停を申し立てることができます。
この遺産分割調停でも協議が成立しない場合には，家庭裁判所において遺産分割審判が行われます。
家庭裁判所における遺産分割事件では，対象となる遺産の範囲などについて，判例や実務上の詳細な知識が要求されますので，遺産に対する正当な権利を実現するために，代理人として弁護士を選任することが望ましいといえます。
是非お気軽に、根本法律事務所までご相談ください。
財産管理・後見人選任でお悩みの方
- 父が脳梗塞などを患い、会話がなりたたない。食事や移動にも介助が必要で、本人が自力で日常の買い物もできない。
- 一人暮らしで認知症が疑われる母が、悪徳商法に巻き込まれないか心配である。
- 母が特別養護老人ホームに入る際、契約はどうすればいいのか。
- 母が日常生活もままならない状態なのに、母の家に借金の返済を催促する手紙が送られてきた。
ご家族に、ご高齢の方や重度の障害をお持ちの方がいる場合、現実的な問題として浮上するのは、その方々の財産をどのようにして管理していくか、ということです。
ご本人にとって一番身近な方が、通帳、その他の大切な書類を預かり、医療費や施設利用料などを支払うことが多いと思いますが、それ自体負担が大きいばかりか、将来相続が発生した際、他の相続人から「適切な管理をしていなかった」、「財産を私的に流用した」などと言い掛かりをつけられ、損害賠償請求されてしまうおそれもあります。
ご高齢の方や、重度の障害をお持ちの方の財産については、弁護士を後見人に立てて、管理を委ねることができます。弁護士が後見人になれば、施設入所契約などあらゆる法律事務を、ご本人やそのご家族に代わって検討、判断しますし、ご本人の財産が失われないよう厳重に管理します。
財産管理・後見人選任でお悩みの方は、是非一度、根本法律事務所までご相談ください。
消費者トラブルでお悩みの方
- いきなり業者が家に来て、要らないものを買わされた。
- 絶対に儲かるというので契約したが、騙されて大損をした。
- 契約を途中で解約したら、多額の違約金を請求された。
- インターネットや通販で物を買ったが、全く違う商品が届いた。
- 身に覚えのない有料サイトの利用代金を請求された。
- 無料とあるはずのサイトをクリックしたら法外な金額を請求された。
- 先物取引・ＦＸなど、金融商品取引で多額の損失を出してしまった。
消費者トラブルに遭われた方の中には、悪徳商法に騙された自分も悪いのではないか、たったこれだけの金額で弁護士に相談してよいのか、とご相談をためらう方も多くおられます。
しかし、消費者は事業者に比べ、圧倒的に情報や知識が不足した状態にあることが実状です。そのような弱い立場にある消費者を守るために、消費者契約法等の様々な法律が存在しています。
消費者問題の解決に際しては、できる限り早くご相談いただくことが重要です。
どうかお一人で悩まず、お気軽に根本法律事務所までご相談ください。
インターネット上のトラブルでお悩みの方
- 掲示板やネット上の記事を削除したい。
- 発信者情報を開示して損害賠償請求したい。
インターネット上の情報は、客観的に間違っている場合が多くございます。それにもかかわらず、かかる情報は瞬時に拡散し、かつ時に日常生活の平穏が奪われるほどの筆舌に尽くしがたい深刻なダメージとなりえます。どうかお一人で抱え込まずに、早めにお気軽に根本法律事務所までご相談下さい。
スポーツ関係のトラブルでお悩みの方
- 学校の体育・部活動その他スポーツ上で怪我をさせられた。
- スポーツ上で後遺症が残ってしまった。
- 学校の部活動で体罰を受けている。
スポーツ関係のトラブルについては、業界ならではの特殊性・閉鎖性により、ときに泣き寝入りしがちです。
根本法律事務所はスポーツ業界に長く携わってきた弁護士という立場で、依頼者の納得のいくように相手方と交渉致します。
契約書作成・チェックでお悩みの方
- 仕事上の取引について、きちんとした契約書を作成したい。
- 後になって揉めないように、契約内容をはっきり書いた契約書を作っておきたい。
- 市販の契約書の雛形の通りではなく、特別な内容もきっちり盛り込みたい。
- 取引先から契約書の締結を迫られているが、自分たちに不利はないか、弁護士にチェックして欲しい。
契約自体は書面でしなくても有効です。ただし、後日の争いを避けるために、契約の内容を書面化して、契約当事者双方が署名捺印し、お互いに１通ずつ保管するのが通常です。
契約書を作成することで契約の内容が明確になり、勘違いからトラブルが生じることを防ぐことができます。
また、仮に契約の存在や内容について争いが発生し、裁判になった場合には、契約書が証拠として極めて重要な意味を持ちます。裁判所は特別な事情がない限り、契約書に書かれた通りの契約が成立したと判断するためです。
借金問題や生活が苦しくてお悩みの方
- 借金生活から解放されたい。
- 借金を計画的に返済したい。
- 自宅だけは残したまま借金を減らしていきたい。
任意整理
任意整理とは、裁判所の手続（破産・個人民事再生など）を利用しないで消費者金融などの債権者と直接交渉し、債務者が十分に支払っていける範囲で返済計画を立てる方法です。利息制限法を超過している業者の場合には法定利率で引き直し計算を行い残額を確定させます。本人が直接交渉を行うのは事実上難しいので、弁護士などに依頼することをおすすめします。
個人民事再生
個人民事再生とは、法律で決められた要件を満たし、無理のない返済計画を裁判所に認めてもらえれば、借金の一定額を免除してもらえるという制度です。 保険外交員や警備員などが欠格事由になっている破産手続のような資格制限はありません。自己破産することも無く今までの生活を保ちながら債務（借金）を返済していけます。住宅ローンを支払いながらの利用ができる場合もあります。
自己破産・免責
自己破産とは、支払不能に陥った債務者が、裁判所に破産の申立を行い、破産手続開始時点における全財産 （債務者が自由に処分できる一定額の財産＝自由財産を除く）を換価し、債権者に対し債権額に按分して配当を行う制度です。破産しただけでは配当ができなかった残債務の支払義務は免除されないので、破産申立と同時に免責申し立てを行います。
免責とは、誠実な破産者に対する特典として、破産財団（破産者が破産手続開始時において有する全財産）から配当できなかった 債権につき、特定のもの（税金、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債務等）を除いて破産者の責任を免除する制度です。 免責には一定の免責不許可事由（財産隠匿、浪費、賭博、偏頗弁済等）があり、これに該当しない人は免責を受けられます。
債務内容の調査の結果「破産しなくてもよかった」という場合もあります。借金が多いというだけで「自己破産するしかない」 と考える前に、まずご相談されることをおすすめします。
刑事事件・少年事件でお困りの方
- 全く身に覚えのない容疑で突然逮捕されてしまった。
- 高校生の息子（娘）が逮捕されたと警察から連絡があった。
- 保釈させて欲しい。
家族が突然、警察に逮捕されてしまったとなれば、逮捕されたご本人様はもちろんのこと、ご家族としても、この先どうなるのか不安でたまらないでしょう。本当に罪を犯したのか、このまま刑務所に入れられてしまうのか、被害者の方はどうなっているのか…、心配はつきません。この場合、事件によっては、捜査機関との折衝や、釈放後の環境調整、被害者との示談などによって、早期に釈放してもらうことも不可能ではありません。
しかし、早期釈放が可能な事件でも、迅速に対応しなければ、結局長い期間勾留されてしまい、最悪の場合、退職や退学を余儀なくされてしまいます。刑事事件は、時間との勝負なのです。
弊事務所では、逮捕されたご本人様に面会に行き、刑事事件の手続きの流れを説明し、事実を確認して、今後の取り調べの対応方法などをアドバイスします。また、逮捕されたご本人様と家族や会社との間の連絡役や、被害者への示談交渉、早期に身柄が釈放されるよう警察や検察官と交渉をしたり、保釈の実現を目指して対処します。また、裁判が始まれば、無罪の立証活動や情状酌量を求めた主張を行い、刑が少しでも軽くなるよう誠心誠意弁護活動を行います。
弊事務所では、ご依頼があれば少年事件も受任いたします。少年が通う学校・勤務先との連携を図り、少年が二度と同じ過ちをおかすことがないように環境整備に努めます。もちろん、少年自身とも何度も面会を重ねることで信頼関係を構築し、少年自身が悩んでいること、事件を起こしてしまった本当の理由を模索し、ご家族の皆様とともに、その問題とどのようにして向き合っていけばよいかを考えていきたいと思います。